2025年7月1日
市の基本計画と大きく違う事業者提案、豊橋市にとって不利な契約
この動画では、豊橋市の新アリーナ計画の契約内容とリスクについて、極めて詳細に解説されています。
まず、新アリーナ整備・運営事業は入札に参加したのが1社のみで、その提案は市が想定していた事業費と大きく異なり、設計・建設費が184億円から230億円に膨れ上がりました。この金額は上限価格いっぱいで、推進派議員は概要すら十分に確認できないまま議案に賛成し、浅井前市長が9月末ギリギリで契約締結。これは、プロバスケ三遠ネオフェニックスがBプレミア審査に間に合わせるための拙速な進行だったと指摘されます。
さらに問題は、230億円に増額された多くが「ライブビューイングなどの高性能機材」に投資される見通しである点です。こうした機器は陳腐化が早く、頻繁に更新が必要ですが、更新費用を市が負担する可能性が契約に含まれています。具体的には「契約第82条 大規模修繕」の条文があり、「性能低下した機器が修繕対象になるか否か」が明確に定まっておらず、将来市が膨大な費用を求められる恐れがあると説明しています。
また「契約第89条」によって、将来観客数が減り事業者の収益が下がった場合、市に維持管理費の増額協議が求められる仕組みが用意されています。例えばチームがBリーグから陥落したり撤退したりすれば、利用料収入が激減し、その分市が負担を負わされるリスクがあります。
一方で契約には「30年間維持管理を継続する義務」があるものの、維持管理費が契約時0円とされているため、万一事業者が撤退しても違約金も0円で実質的に無責任で逃げられるという矛盾があります。この点は市の交渉力不足の表れであり、事業者にとってはリスクが小さく、市にとっては最大限に不利な契約だと批判しています。
推進派議員は「維持管理運営費は30年ゼロ」と宣伝していますが、これは現時点の条件に過ぎず、今後設備更新や不確実性事由で負担が生じる可能性は高いことが説明されました。このように契約のリスクを隠したまま進める政治姿勢は無責任だと強い問題意識を示しています。
動画の最後では、これから60年以上続くこの事業を「一旦立ち止まって市民全員が自分事として考えるべき」と訴えています。特に若い世代が将来的に最も大きな負担を背負うことを想起し、慎重な判断を求めています。
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