2025年7月1日
総事業費350億円以上、複数の不正疑惑が発覚、解除の補償金は多くても15億円程度
この動画では、豊橋市の新アリーナ計画に関する重要な問題点が詳しく説明されています。
まず、事業の総費用は建設費、物価変動、大規模修繕費、豊橋球場の移設費などを合わせ、30年間で350億円を超えるとされます。さらに耐用年数は80年を想定しており、その後も新たな費用が発生する見込みです。
動画では、事業計画の中で複数の不正疑惑が明らかになったこと、浅井前市長が刑事告発された経緯が紹介されました。とりわけ注目されるのは、運営権を事業者に無償（コンセッションフィー0円）で渡している点です。通常は運営権に対して数十億円規模の対価が支払われるのに対し、これがゼロであるため、市民の財産をタダ同然で事業者に譲り渡す形になっていると指摘されます。
さらに、Bリーグのチーム「三遠ネオフェニックス」の将来的な成績不振や撤退、Bリーグそのものの衰退、人口減少による観客減少などで収益が減れば、市が維持管理運営費を肩代わりするリスクがあります。つまり、経営上の損失を最終的に市民が負担する可能性が高い構造です。
住民投票では「現行計画を続けるかどうか」を問います。動画では、今の若い世代や将来の子ども、孫がこの負担を何十年も背負う理不尽さを強調し、「目先のメリットだけで判断せず、慎重に考えるべきだ」と訴えています。
また、住民投票は参院選と同日に行われますが、条例上は市民の自由意思が尊重されるものであり、職場などで賛否を強制されることは許されないと説明。投票は秘密で行われるため、他人の意見に流されず、自分と家族の将来を考えたうえで一票を投じてほしいと呼びかけています。
動画内では、アクセスの悪さや移設先の球場が津波避難困難地域にあること、全国の類似事業と比べても住民負担が突出して重いことなど、関連する動画や参考資料も紹介し、十分な情報を得て判断する大切さを強調して終わっています。