「多目的屋内施設及び豊橋公園東側エリア整備・運営事業」（いわゆる豊橋新アリーナ建設計画）の継続の賛否を問う住民投票条例が2025年5月15日に豊橋市議会で可決され、豊橋市初の住民投票が７月の参議院選挙と同時に行われることになりました。
この住民投票は「多目的屋内施設及び豊橋公園東側エリア整備・運営事業」（いわゆる豊橋新アリーナ建設計画）の継続の賛否について、住民の意思を的確に反映させることを目的としています。
この豊橋新アリーナ建設計画をこのまま進め豊橋公園の整備を進めてしまうのか？それとも一旦立ち止まって豊橋新アリーナ建設計画を見直し、改めて豊橋公園の改修および整備計画について市民の声にしっかり耳を傾けながら進めていった方が良いのか？
SNSなどのインターネット上では様々な情報が飛び交い、正確ではない情報も多く見られます。わたしたち「豊橋公園の緑を未来につなぐ市民の会」ではこの豊橋新アリーナ建設計画について長い間向き合ってきました。過去2回にわたる豊橋新アリーナ建設計画についての住民投票のための署名活動も市議会に拒否されてきました。
ご存じのように2025年11月の豊橋市長選挙で「豊橋新アリーナ建設中止」を公約にしていた長坂尚登市長が当選し、その後公約通り豊橋新アリーナ建設計画は中断しています。その後、市議会で推進派と反対派の様々な議論があり、今回の住民投票へとつながりました。
「豊橋公園の緑を未来につなぐ市民の会」設立の背景と目的
この住民投票は、単なる施設建設の是非を問うものではありません。これは「市民の声がきちんと市政に反映されているか？」という、豊橋の民主主義のあり方そのものを問う極めて重要な機会です。わたしたち「豊橋公園の緑を未来につなぐ市民の会」は、次のような視点からこの住民投票に向き合っています。
私たちが問いたい4つの視点
情報公開の不十分さと対話不足
- 新アリーナ計画は長年にわたり詳細な説明が市民に届かず、意見交換の場も不十分なまま進められてきました。
- 市民の合意形成を欠いたままの計画推進が、地域社会に分断を生んでいる現状があります。
豊橋公園の公共性と市民の財産としての価値
- 豊橋公園は、世代を超えて市民が育ててきた大切な場所です。
- 未来の世代にも引き継ぐべき公共空間であり、その整備は市民とともに丁寧に進めるべきです。
経済性と計画の前提に対する疑問
- 豊橋市が採用した計画は、収支バランスに不安があり、日本総研が示した黒字可能性のある方式を採用していません。
- 赤字が前提となる運営計画であることが、市民に十分説明されていないのは重大な問題です。
市長の公約と市民の信託
- 長坂市長は選挙で「建設中止」を掲げ、市民の信任を得て当選しました。
- 今回の住民投票は、その民意を再確認し、今後のまちづくりに生かすチャンスでもあります。
市民ひとり一人の判断が、これからの豊橋を決める
SNSや口コミには多くの情報が飛び交っていますが、私たちは、事実に基づいた冷静な判断こそが大切だと考えています。
この住民投票は、未来の豊橋をどうするかを私たち市民が直接決めることができる、きわめて貴重な機会です。
「立ち止まって考える」ことは、前に進むために必要な選択です。
わたしたちは、豊橋の未来が、より開かれた対話と合意に基づいてつくられていくことを願い、今後も情報発信と市民対話の場づくりに努めてまいります。