2025年7月1日
全国26アリーナの比較で判明、民間資金も活用せず
この動画では、豊橋市が進める新アリーナ計画について、特に「住民一人あたりの負担額が全国で突出して重い」という調査結果を中心に詳しく説明しています。
動画は2025年3月に新聞やインターネットで調べた最新データをもとにしています。
調査では、男子プロバスケットボール「Bプレミア」に参入する全26チームのアリーナ整備費を比較。その結果、豊橋市の住民負担が日本で最も重く、次点の自治体の2倍以上になることが判明しました。これは市民にほとんど説明されてこなかった衝撃的な事実だと強調されています。
新アリーナは建設後も60年以上、目標耐用年数では80年にわたって維持し続ける必要があり、その長期的な負担が市民にのしかかります。建設費だけでなく、30年間にわたる維持管理・運営費も契約で市が負担する仕組みであり、今後人口減少や興行収入の低迷が進めば、その穴埋め負担はさらに膨れ上がります。この負担は、将来的に現役世代の若者や子どもたちに重くのしかかると動画は警鐘を鳴らしています。
具体的には、
- 公設・民設それぞれのアリーナ整備の形態
- 一人当たりの建設費負担額
- 一般会計に対する建設費の割合
- 民間資金が一切入っていないこと
などを表やグラフで分かりやすく説明。特に「民設民営」と比べて「公設公営・補填あり」の豊橋方式は市民負担が飛び抜けて重い点が際立ちます。
また、住民投票の実施も改めて説明されます。2025年7月の参院選と同日に投票が行われ、市民はこの計画を「継続するかやめるか」を選択します。動画では「投票は完全に自由意思で行うべきもの」と繰り返し強調。職場などで賛否を強要されても、自分と家族の将来のために、冷静に一票を投じてほしいと訴えています。
さらに、現市政にはアリーナ建設以外にも、市民全体が恩恵を受けられる政策（学校給食費無償化、老朽インフラ対策、防犯強化など）を優先することが求められるとも指摘しています。
最後に「目先の期待やイメージではなく、数字とデータをもとに判断してほしい」と呼びかけ、住民投票に向けて他の関連動画や資料でさらに学ぶよう勧めています。